自殺３万２８４５人 自殺率 ２０、３０代で最悪（産経新聞）

　平成２１年の自殺者数は、前年よりも５９６人（１・８％）増えて３万２８４５人と１２年連続で３万人台を記録したことが１３日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。昭和５３年の統計開始以降５番目に多い人数。

　原因・動機は、「失業」や「生活苦」が急増するとともに、「鬱病（うつびょう）」が動機判明者の約３割に上った。警察庁では「一昨年秋のリーマン・ショック以降、失業者が増加したことが自殺の背景のひとつになっているとみられる」としている。

　性別では男性が２万３４７２人（７１・５％）、女性が９３７３人（２８・５％）。

　原因・動機が特定できた自殺者２万４４３４人のうち、「経済・生活問題」が前年比１３・１％増の８３７７人だった。具体項目では、「生活苦」が前年同期比で３４・３％増の１７３１人、「失業」が６５・３％増の１０７１人とそれぞれ大幅に増加した。「事業不振」も１２５４人いた。一方、「健康問題」を原因・動機とする自殺は１万５８６７人で、このうち「鬱病」が前年比７・１％増の６９４９人とすべての具体項目の中で最も多かった。

　年代別では５０歳代が６４９１人で全体の１９・８％を占めて最多だった。１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」では、２０歳代が２４・１、３０歳代が２６・２と、統計開始後の最悪を更新した。

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　■失業との関連、国が研究も

　「失業」と「自殺」の関係について、国が本格的な研究を始める可能性が出てきた。１３日に開かれた国家公安委員会で研究の必要を説く意見が出た。今後、政府として対応するよう関係閣僚などに働きかけるという。

　警察庁の自殺者統計によると、自殺者数は昭和５３年から平成９年までは２万人台で推移していた。１０年に初めて３万人を突破し、その後は１２年連続で３万人を超えている。

　一方、完全失業率は昭和５３年から平成６年まで２％台を維持し続けたが、その後は上昇を続け、１４年に５・４％を記録。その後、１９年に３・９％に下降したが、２１年には５・１％と再び５％を超えた。

　自殺者数と完全失業率のグラフのカーブは、昭和５０年代から平成１６年まではほとんど一致しており、「雇用の創出、確保が最大の自殺防止策」（政府関係者）であることをうかがわせる根拠ともなっている。

　ただ、失業率は１４年のピークから１９年までは５年連続で下降したにもかかわらず、同時期の自殺者数は減少することはなかった。

　自殺対策に取り組む政府関係者は「高い人数で推移する自殺者数の根底に、失業や貧困問題があることは間違いないだろう。しかし、失業率が下がった時期に自殺者数が高止まりした背景にあるものは何かを、専門家の手で分析、解明しなければ真の対策はとれない」と指摘している。

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